名護市議会 2020-09-03 09月14日－07号
質問の要旨（１）県教委は「全国学力・学習状況調査」を県内で独自に実施することを各市町村教育委員会に通知していますが、学校現場からは「コロナ禍での実施は考えられない」、「競争をあおり、学びの保障に逆行する」などの批判が出ています。名護市の取組状況について説明を求めます。
質問の要旨（１）県教委は「全国学力・学習状況調査」を県内で独自に実施することを各市町村教育委員会に通知していますが、学校現場からは「コロナ禍での実施は考えられない」、「競争をあおり、学びの保障に逆行する」などの批判が出ています。名護市の取組状況について説明を求めます。
◆委員（奥間亮） この休校の延長とかの判断ですけれども、延長もそうですし、休校の判断もそうなんですけど、これ県教委から、県立高校の休校の方針というか予定みたいなのが出された後に、市町村教委にもどんな表現になっていますか。
◆委員（奥間亮） 就学援助のテレビＣＭは県教委のやつですかね。あれを受けて、テレビＣＭを見て申請をしましたという人は把握できていたりするんですか、那覇市の場合。 ○委員長（坂井浩二） 森田課長。 ◎学務課長（森田勝） すみません。テレビを見て来ましたという声は聞かないんですけど、テレビでやってますよという話は聞いているそうです。
現在の人数、それから時間等ではやはり足りないという形で、学校からの要請は毎年ありますので、先ほど申し上げたとおり、県教委と調整をして多くの時間、それから各中学校区への派遣をお願いしてまいりたいと考えております。 ◆５番（菊地君子さん） そのための人件費というんですか、それは県のほうがどのくらい負担しますか、補助がありますか。 ◎教育委員会指導部長（大城直之君） 再質問にお答えをします。
今後、子供たちがふえたら教職員も配置するのかという質問だったかと思いますが、県教委からは教職員増に伴う教員配置は考慮するとの回答はいただいております。具体的にいいますと、学校教育の実施に伴う協定書というのがありまして、その中で教職員配置について、第10条に「沖縄県教育委員会は、分校の特性に応じて、適正な人材の配置に努めるものとする。」
今後は、調査結果を踏まえ、県教委と連携をしながら改善に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。以上です。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。
先ほどの答弁と少し重なるところもあるかと思いますが、教職員の配置についてはこれまでも県教委に対して手厚い配置を要望してきたところです。それについて特別支援学校並みの教職員を配置してほしいと。さらに加配についても引き続き必要な配置を県教委に求めていきたいと思います。また、各学校に学習支援員という形で配置していますが、市の予算では今のところ分校についての予算は予定していません。
また、基本的な生活習慣が乱れ、夜間補導の対象になりやすい子どもたちには、担任教師を中心として町スクールサポーターや県教委から派遣されているアシスト指導員、相談員を活用しながら個別の指導を実施し、保護者相談会や家庭訪問、三者面談などの中で家庭との連携を通して基本的な生活習慣の改善に取り組んでおります。
平成10年３月24日に臨時任用の教員の待遇改善ということで、保険料、例えば保険料の支払いの基準日は毎月末日であったために、３月31日時点に無職の臨時教員は、いわゆる厚生年金や健康保険の３月保険料を県教委が負担するということはない。いわゆる31日まで勤務すればできますけれども、それができないということなどがありまして、それから通勤手当もそう。
そして政府は、県教委や竹富町教委に対して不当な是正要求を突きつけてきたのです。下村文部大臣は、育鵬社の採択をして、東京書籍を副教材に使ってはとまで言ってきたのです。まさに特定の教科書を使わせるための政治介入を行ったのです。 ところが、ことし４月の改正無償措置法の成立を背景に、竹富町の八重山採択地区からの分離が認められることになり、是正要求の提訴見送りという形で決着がなされました。
平成25年11月、文科省は地方自治法の規定により、厳しい是正要求の指示を県教育委員会に、県教委は竹富町に対し是正要求するよう指示に至る。 以上が、今日までの主な流れになります。
生徒増の予測に加えて、文科省や県教委が30人、35人学級を進める中、ますます教室不足になるのではないか、危惧しております。十分検討なされて、対応方よろしくお願い申し上げます。これは私の要望でございます。 地域連携室もその利用方法の課題が見つかり、それの改善をしていきますとのお答えをいただきました。ぜひ地域やＰＴＡが活動拠点に使えるように、よろしくお願いいたします。
①平成24年秋田県教委派遣教師の実績評価と同事業の継続見通しを伺います。 ②豊見城市教育の日を制定することについて見解を伺います。 せんだって中央図書館レファレンスルームで資料探しに手間取っていたところ、どのような資料をお探しですかと男子職員からタイムリーな声かけで的確な資料の提示を受けました。
１１月２８日付で文部科学省から県教委へ通知されているようですが、町教育委員会へはまだ届いておりません。 （６）の西原町教育委員会バス使用規程第３条についてお答えします。
まず、通学路の安全点検についてでございますが、教育委員会といたしましては、県教委の通知文を受けての対応として、去る臨時、そして定例の校長会におきまして、通知文の学校の全職員による読み合わせを行うこと。さらには、以下のことを確認しております。まず1点目に、安全点検について、再度、安全マップ等を使い、学校外の危険な通学路の再点検を行うこと。これは既に各学校が実施済みでございます。
そういう意味で教育委員会としても、県教委、そして文科省にも20人学級とか、そういう制度上の少人数体制を含めて、そういう本当に精神論みたいなことだけではなくて、やはり具体的に、物理的に子どもたちの生きる力を保障するための学校教育の場のあり方として、そういう問題もぜひ提起をしていただいて、発信していただいて取り組んでもらいたいと思っております。ということで、皆さん、僕のは終わりです。
そこで、次に移りますけれども、２番目の去年の12月議会で取り上げた文科省から県教委に対して送られた文書ですね。先ほど部長は、後半部分のことについて触れました。私が部長に求めた答弁は、前半のことについてどう考えるかという見解なんですね。改めて答弁を求めたいと思います。 ○議長（伊良皆高信君） 教育部長、前花雄二君。 ◎教育部長（前花雄二君） お答えいたします。
制度的なものについては県教委とか、あるいは市の制度に乗っかってできるかと思いますが、今、教育長からいろいろな形で説明があったことについては、もう独自で教育委員会あるいは学校として、取り組んでいかないといけない支援事業だと思います。
それでは、新学期を迎えて校長人事、あるいは職員の配置等、県教委、あるいは教育事務所等との積極的な交渉をしなければなりません。その積極的な協力が得られるのか。あるいは県Ｐ連、市Ｐ連との関係、いろいろこれから教育長の仕事も忙しくなるだろうと思いますけれども、その積極的な協力が得られるとお考えなのかどうか、教育長の見解を求めます。 ○議長（伊良皆高信君） 教育長、玉津博克君。
県教委の考えるフューチャースクールは、既存の全日制高校では十分に対応できない不登校経験者や発達障がいのある生徒で、全日制高校で学ぶ意欲のある生徒に対しても教育機会を拡大し、多様な学びができ、地域も生徒の教育を支援する学校とするとしております。北谷高校普通科を現行の8学級から5学級に減らし、そのうちの3学級を学び直しや発達障がいのある生徒を対象とした全県募集枠の学び直しの学級とするとしております。